創立

• 西日本無線工業株式会社として通信機器の保守を目的に創業。 資本金７５０万円　九州電力株式会社の系列会社。 翌昭和３９年には日本無線株式会社の経営参加（出資７５０万円）と共に資本金１，５００万円に増資。

業務拡張及び量産体制の確立を目指して

• 佐賀工場の創業により、移動無線機をはじめ各種通信機器の製造、販売を開始。 翌々年の昭和４２年に資本金を３，０００万円に増資。

• 九州各県（主として県庁所在地）に事業所（８出張所）を開設。 以降、通信関連の工事、電波障害調査業務、及びマイクロ回線設備の総合設計業務やデータエントリ業務、電算機システム設計、技術計算業務の受託開始。

• 電子計算機部門を開設。

• 社名を「ニシム電子工業株式会社」に変更、更なる飛躍を目指す。 放射線測定器の保守業務受託を開始

• 玄海事業所を開設

• 富士通（株）とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結、ＦＡＣＯＭ製品の販売を開始。

• 川内事業所を開設

• 九州の各出張所を営業所に呼称変更するとともに、東京営業所を開設。

• 大阪営業所の新設。
  これにより東京営業所と玄海、川内事業所を含む九州各県の営業所の販売、工事･保守における現在の拠点が形成される。。

技術開発体制の確立

• 資本金１２，０００万に増資。
  佐賀工場の塗装、機械設備等の拡充、増設とともに、翌昭和６２年には、ＲＤセンターを新設し、技術開発体制の確立を図る。

• 名古屋事務所を開設。

• 九州通信ネットワーク(株）の保守業務を受託開始。

• 東京、福岡、北九州の各営業所を支店に昇格。
  名古屋事務所を営業所へ昇格。

• 大阪営業所を支店に昇格。

• ネットワーク事業プロジェクトを発足、国際、長距離系の広域通信事業の通信設備工事やネットワーク機器の本格的販売を開始。

• 新事業への取り組み

  • 事業開発推進部を設置し、開発体制の統合化と新規事業への展開に取り組む。
    ニシムホームページの開設。
    ＮＣ事業プロジェクトを発足、ネットワークコンピューティング分野への本格的な事業参入。

• 執行役員制度の導入。
  佐賀工場、制御システム部がＩＳＯ９００１を認証取得。

事業部制、グループ制の導入

• 経営企画室、業務管理室の新設。
  ネットワーク、ファシリティーズ、ビジネスの専門分野別に事業部を新設し、トータルソリューション企業としての基盤を確立。
  業務改革プロジェクトを発足、ＥＲＰパッケージによる次期社内情報システムの構築を開始。
  沖縄営業所の開設。

• カスタマサポートセンターを設置。
  ２４時間３６５日フルサポート体制の強化と、お客様設備やネットワークシステムの運転監視から保守・点検に至る幅広いサービスを展開。
  自治体の地域イントラネット整備事業を受託開始。

• ＥＲＰパッケージによる社内情報システムを運用開始。
  カスタマサポートセンターを全社組織に昇格するとともに、保守・技術教育センターを開設。

• ニシムホームページのリニューアルオープン。
  遠隔監視・保守のワンストップサービスの提供拡大を図るため、 事業企画部内に監視保守サービス事業化準備室を設置。
  コンプライアンス委員会を設置。

新生ニシムの創業 （ビジネスソリューション部門の事業を会社分割）

• 通信・制御システムに関する企画・コンサルから設計・工事・運用・保守に至るトータルソリューションを提供する企業としての基盤を再構築。
  本部制を導入し、サービス推進本部、営業統括本部、エンジニアリング本部、システム技術本部、保守サポート本部を新設。
  経営企画室に購買部を新設し、戦略的な購買機能を強化。
  保守サポートセンター（旧 ＲＤセンター）を開設。

• ＴＮＡＳ（通信ネットワーク運用管理システム）サービスを九州電力に提供開始。
  通信建設グループ（現 通信建設部）を設置し、移動体基地局建設に関する体制を強化。

• 携帯電話の販売拠点としてテレコムサービスセンターを開設（現 電気ビル北館）。
  本社に光ネットワーク部、支店に光ネットワークグループを設置し、通信ケーブル関係業務体制を強化。

• 通信技術認定制度がスタート。
  ネットワークと設備の監視制御技術をパッケージ化したサービスブランド「メガキク」をスタート。

• 新全社情報システム運用開始。
  九電グループシェアードサービス（経理、人労）を導入。