次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
に基づく一般事業主行動計画

 当社は、従業員一人ひとりがそれぞれのワークライフバランスを実現するために、仕事と家庭の両立支援、働きやすい職場環境の形成について行動計画を策定します。

 また、あわせて、当社女性従業員が、さらに充実感を持って活躍できる職場及び就業環境の実現に向け、同様に行動計画を策定しました。

 今後、下記の行動計画の実施により男性、女性問わずすべての従業員がその能力を充分に発揮できる職場風土の醸成をめざしていきます。

計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

当社の課題(女性活躍推進法関係)

管理職に占める女性労働者の割合が少ない。

数値目標(女性活躍推進法関係)

・ 労働者に占める女性の割合を15%以上とする。
・ 男性の育児休業制度該当者に占める休職取得者の割合を100%とする。

取組の内容

【次世代育成支援対策推進法関係】

 ①『家族との時間創出のため、時間外労働削減、休暇取得の推進を図る』

  ・業務効率化や改善活動により労働時間削減を図る。
  ・研修や周知文書等で労働時間の適正管理について意識向上を図る。
  ・ノー残業デーの推進を図る。

 ②『個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を図る』

  ・多様で柔軟な働き方の実現に向け、フレックス制度の活用を推進する。
  ・管理職向けの研修を実施し、育児介護休業を取得する従業員への理解と支援を促進する。

 ④『3才以上の子を養育する労働者に対する支援措置の定着』

  ・小学校就学前の子を養育するための短時間勤務制度の定着を図る。
  ・男性社員の利用拡大に関する意識向上を図る。

【女性活躍推進法関係】

 ①『労働者に占める女性の割合を15%以上とする』

  ・テレワークやフレックスタイム制度の利用を促進し、仕事と家庭の両立を支援する。
  ・技術職女子学生向けパンフレット等を作成し、女性技術者に関する重点的広報を実施する。
  ・ハラスメント防止の啓蒙活動を行い、安心して働ける環境を整える。

 ②『男性の育児休業制度該当者に占める休職取得者の割合を100%とする』

  ・育児休業制度や子の看護休暇等取得促進のため、掲示板等により周知する。
  ・育児休職を取得した男性社員の事例を紹介し、理解浸透を図る。
  ・制度等に関する資料を作成し、管理職向けに説明会を行う。

 ③『職場と家庭の両立を支援できる職場風土づくりの推進』

  ・管理職や同僚が育児や介護の重要性を理解し、職場内でサポートする風土を醸成する。
  ・コミュニケーションを促進し、計画的な休暇取得を推奨する。
  ・介護に関する相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整える。  

その他

◇女性活躍に関する情報公表(女性活躍推進法関係)

・2024年度 男女の賃金の差異
 対象期間(2024年4月1日から2025年3月31日)

・2024年度 男性の育児休業等の取得割合

・2024年度 労働者に占める女性労働者の割合  12.6%
・2024年度 男女別の平均勤続年数  男性:16.4年、女性:11.9年

以上