次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
に基づく一般事業主行動計画

2020年4月1日 から 2025年3月31日までの5年間

管理職に占める女性労働者の割合が少ない。

・ 期間中に、採用者に占める女性の割合を25%以上とする。
　（女性労働者の割合を増加させ、管理職登用に向けスキル向上等の対策を進める）

・ 期間中に、男性の育児休職、育児短縮勤務の制度適用者を現行の2倍以上とする。

　①『家族との時間創出のため、時間外労働削減、休暇取得の推進を図る』

　　・全社横断的な生産業務プロセス改革WG設置により、業務効率化、労働時間削減に関する検
　　　討を行う。
　　・各種会議、研修、周知文書等で労働時間の適正管理について意識向上を図る。

　②『妊娠中、出産後の女性労働者の健康確保等に関する支援を行う』  
 
　　・妊娠、出産に関する相談窓口を周知するとともに、相談しやすい環境を整備する。
　　・妊娠、出産、休業等に関する各種制度説明など情報提供を行う。
　　・所属長に対し、出産前後期の社員への就業上の配慮を促す。

　③『個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を図る』

　　・多様で柔軟な働き方の実現に向け、有効なテレワーク活用を推進する。
　　・休務中の社内情報収集を目的としたモバイル機能の活用を推進する。

　④『３才以上の子を養育する労働者に対する支援措置の定着』

　　・小学校就学前の子を養育するための短時間勤務制度の定着を図る。
　　・男性社員の利用拡大に関する意識向上を図る。

　①『採用者に占める女性労働者の割合を25％以上とする』

　　・会社説明会にて、学生に対し、女性活躍状況や定着率に関する情報提供を行う。
　　・各種学校就職担当者に対し女性採用に関する重点的広報を実施する。
　　・将来的に全労働者に占める女性労働者の割合を現行以上とする。

　②『男性の育児休業制度の利用者を現行の2倍以上とする』

　　・管理職向け研修時に、部下の制度利用推進についての意識向上を図る。
　　・過去利用者の経験談等を社内に広報し利用者拡大を図る。

　③『女性労働者の配属部門拡大及び多職種経験の実現』

　　・現在、男性中心となっている部門への女性配属の拡大を図る。
　　・今後の管理職登用のための職務経験、スキル向上を図る。

　④『職場と家庭の両立を支援できる職場風土づくりの推進』

　　・仕事のやりがいや達成感が実感できる職場環境の実現。
　　・従業員満足度調査の両立支援に関連する項目のポイント向上をめざす。
　　＊「両立支援」に関連する項目：休暇取得、時間外労働、コミュニケーションなど
 

◇女性活躍に関する情報公表（女性活躍推進法関係）

・2022年度 労働者に占める女性労働者の割合　　12.4％
・2022年度 男女別の平均勤続年数　  　男性：19.4年、女性：12.4年

以上