次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
に基づく一般事業主行動計画

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

管理職に占める女性労働者の割合が少ない。

• 労働者に占める女性の割合を15％以上とする。
• 男性の育児休業制度該当者に占める休職取得者の割合を100％とする。

①『家族との時間創出のため、時間外労働削減、休暇取得の推進を図る』

• 業務効率化や改善活動により労働時間削減を図る。
• 研修や周知文書等で労働時間の適正管理について意識向上を図る。
• ノー残業デーの推進を図る。

②『個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を図る』]

• 多様で柔軟な働き方の実現に向け、フレックス制度の活用を推進する。
• 管理職向けの研修を実施し、育児介護休業を取得する従業員への理解と支援を促進する。

④『３才以上の子を養育する労働者に対する支援措置の定着』

• 小学校就学前の子を養育するための短時間勤務制度の定着を図る。
• 男性社員の利用拡大に関する意識向上を図る。

①『労働者に占める女性の割合を15％以上とする』

• テレワークやフレックスタイム制度の利用を促進し、仕事と家庭の両立を支援する。
• 技術職女子学生向けパンフレット等を作成し、女性技術者に関する重点的広報を実施する。
• ハラスメント防止の啓蒙活動を行い、安心して働ける環境を整える。

②『男性の育児休業制度該当者に占める休職取得者の割合を100％とする』

• 育児休業制度や子の看護休暇等取得促進のため、掲示板等により周知する。
• 育児休職を取得した男性社員の事例を紹介し、理解浸透を図る。
• 制度等に関する資料を作成し、管理職向けに説明会を行う。

③『職場と家庭の両立を支援できる職場風土づくりの推進』

• 管理職や同僚が育児や介護の重要性を理解し、職場内でサポートする風土を醸成する。
• コミュニケーションを促進し、計画的な休暇取得を推奨する。
• 介護に関する相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整える。  

◇女性活躍に関する情報公表（女性活躍推進法関係）

• 2024年度　男女の賃金の差異
  対象期間（2024年4月1日から2025年3月31日）

• 2024年度　男性の育児休業等の取得割合

• 2024年度　労働者に占める女性労働者の割合：12.6％
• 2024年度　男女別の平均勤続年数　男性：16.4年、女性：11.9年

以上