理念

Solution for Evolution.

進化のためのソリューションを目指して。
私たちは、企業目的を達成するために3つの理念を掲げます。
  1. お客様満足を第一に、愛され信頼される企業を目指します。
  2. 流れを先取りするセンスと技術力で、社会の発展に貢献します。
  3. 自主性と協調性の調和により、明るく活気ある企業風土をつくります。
ニシム電子工業の歴史と未来

ニシム電子工業の歴史と未来

挑戦を重ねて、今がある。ニシムが切り拓いてきた道と、これから目指す未来とは?

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数字で見るニシム電子工業

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ニシムには一体どんな人たちが集まっているんだろう?
社風がわかるコンテンツです。

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拠点一覧

本社

〒812-8539
福岡市博多区美野島1丁目2番1号

TEL:(092)461-0246

福岡支店

〒810-0004
福岡市中央区渡辺通2丁目9-22
西鉄渡辺通ビル

TEL:(092)716-0246

北九州支店

〒802-0003
北九州市小倉北区米町2丁目2-1
新小倉ビル2F

TEL:(093)531-3211

テレコムサービスセンター

〒812-8539
福岡市博多区美野島1丁目2番1号

TEL:(092)984-4181

佐賀工場

〒842-0032
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野700

TEL:(0952)52-1500

佐賀支店

〒840-0804
佐賀市神野東2丁目2-26

TEL:(0952)33-0246

玄海事業所

〒847-1441
佐賀県東松浦郡玄海町大字今村
字浅湖4112-1
九州電力玄海原子力発電所内

TEL:(0955)52-6654

長崎支店

〒852-8118
長崎県長崎市松山町3番65号

TEL: (095) 870-0246

長崎支店 <佐世保出張所>

〒857-0854
佐世保市福石町6-3 鳴戸ビル202

TEL:(0956)33-2972

大分支店

〒870-0026
大分市金池町2丁目4番6号
九州電力㈱大分支社別館2F

TEL:(097)534-4660

熊本支店

〒862-0950
熊本市中央区水前寺6丁目51-5
熊広・電気ビル2F

TEL:(096)385-0246

宮崎支店

〒880-0021
宮崎市清水1丁目5-17 

TEL:(0985)25-1671

宮崎支店 <日向出張所 >

〒883-0015
日向市永江町1丁目20番地

TEL:(0982)53-9512

鹿児島支店

〒890-0062
鹿児島市与次郎1丁目5-2

TEL:(099)252-6929

川内事業所

〒895-0132
薩摩川内市久見崎町字片平山1765-3
九州電力川内原子力発電所内 

TEL:(0996)27-3066

東京支店

〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目7番5号
偕楽ビル(東上野Ⅱ)8F

TEL:(03)5818-2841

大阪支店

〒532-0003
大阪市淀川区宮原4丁目3-12
新大阪明幸ビル5F

TEL:(06)6392-5288

広島営業所

〒730-0015
広島県広島市中区橋本町10番1号
橋本町510ビル1F 

TEL:(082)222-2722

台灣分公司(台湾支店)

台北市中正區衡陽路51號12樓

TEL:+886-2-2381-0868

会社沿革

ACT1 創業と社業発展への礎石

1963年

創立

西日本無線工業株式会社として通信機器の保守を目的に創業。資本金750万円。九州電力株式会社の系列会社。翌昭和39年には日本無線株式会社の経営参加(出資750万円)と共に資本金1,500万円に増資。

1965年 

業務拡張及び量産体制の確立を目指して

佐賀工場の創業により、移動無線機をはじめ各種通信機器の製造、販売を開始。翌々年の昭和42年に資本金を3,000万円に増資。

1968年 九州各県(主として県庁所在地)に事業所(8出張所)を開設。以降、通信関連の工事、電波障害調査業務、及びマイクロ回線設備の総合設計業務やデータエントリ業務、電算機システム設計、技術計算業務の受託開始。
1974年 電子計算機部門を開設。
1978年 ・社名を「ニシム電子工業株式会社」に変更。更なる飛躍を目指す。
・放射線測定器の保守業務受託を開始。
1979年 玄海事業所を開設。
1980年 富士通(株)とFACOMディーラー契約を締結、FACOM製品の販売を開始。
1981年 川内事業所を開設。
1982年 九州の各出張所を営業所に呼称変更するとともに、東京営業所を開設。

ACT2 電子技術分野の総合企業を目指して

1985年 大阪営業所の新設。これにより東京営業所と玄海、川内事業所を含む九州各県の営業所の販売、工事・保守における現在の拠点が形成される。
1986年 

技術開発体制の確立

・資本金12,000万に増資。
・佐賀工場の塗装、機械設備等の拡充、増設とともに、翌昭和62年には、RDセンターを新設し、技術開発体制の確立を図る。

1988年 名古屋事務所を開設。
1990年 九州通信ネットワーク(株)の保守業務を受託開始。
1992年 ・東京、福岡、北九州の各営業所を支店に昇格。
・名古屋事務所を営業所へ昇格。
1996年 大阪営業所を支店に昇格。
1997年 ネットワーク事業プロジェクトを発足。国際、長距離系の広域通信事業の通信設備工事やネットワーク機器の本格的販売を開始。
1998年

新事業への取組み

事業開発推進部を設置し、開発体制の統合化と新規事業への展開に取り組む。
ニシムホームページの開設。
NC事業プロジェクトを発足。ネットワークコンピューティング分野への本格的な事業参入。

1999年 執行役員制度の導入。
佐賀工場、制御システム部がISO9001を認証取得。

ACT3 トータルソリューション企業への変革に向けて

2000年

事業部制、グループ制の導入

・経営企画室、業務管理室の新設。
・ネットワーク、ファシリティーズ、ビジネスの専門分野別に事業部を新設し、トータルソリューション企業と   しての基盤を確立。
・業務改革プロジェクトを発足。ERPパッケージによる次期社内情報システムの構築を開始。
・沖縄営業所の開設。

2001年 

・カスタマサポートセンターを設置。

・24時間365日フルサポート体制の強化と、お客様設備やネットワークシステムの運転監視から保守・点検に   至る幅広いサービスを展開。
・自治体の地域イントラネット整備事業を受託開始。

2002年 ・ERPパッケージによる社内情報システムを運用開始。
・カスタマサポートセンターを全社組織に昇格するとともに、保守・技術教育センターを開設。
2003年 ・ニシムホームページのリニューアルオープン。
・遠隔監視・保守のワンストップサービスの提供拡大を図るため、 事業企画部内に監視保守サービス事業化準   備室を設置。
・コンプライアンス委員会を設置。

ACT4 新生ニシムの挑戦

2004年

通信・制御システム事業領域への選択と集中

・ビジネスソリューション部門の事業を会社分割し、通信・制御システムに関する企画・コンサルから設計・工事・運用・保守に至るトータルソリューションを提供する企業へと経営資源を集中し、基盤を再構築。
・本部制を導入し、サービス推進本部、営業統括本部、エンジニアリング本部、システム技術本部、保守サポート本部を新設。
・経営企画室に購買部を新設し、戦略的な購買機能を強化。
・保守サポートセンター(旧 RDセンター)を開設。

2005年  ・TNAS(通信ネットワーク運用管理システム)サービスを九州電力に提供開始。
・通信建設グループ(現 システム建設部)を設置し、移動体基地局建設に関する体制を強化。
2006年 ・携帯電話の販売拠点としてテレコムサービスセンターを開設(現 電気ビル北館)。
・本社に光ネットワーク部、支店に光ネットワークグループを設置し、通信ケーブル関係業務体制を強化。
2007年 ・通信技術認定制度がスタート。
・ネットワークと設備の監視制御技術をパッケージ化したサービスブランド「メガキク」をスタート。
2008年

風土改革へ取組み開始

・風土改革第1フェーズ「5S+1(挨拶)」のキックオフ。
・新全社情報システム運用開始。
・九電グループシェアードサービス(経理、人労)を導入。

2009年 ・「5S+1(挨拶)」成果発表会の実施。
・一般職風土改革研修会の実施。
・ニシム電子工業退職者の会「西友会」が発足。
2010年 ・ネットワーク技術本部を設置し、IPネットワークの構築やICTシステムの開発に関する技術力を強化。
・土木システム推進プロジェクトを設置し、ダム総合管理システムを核とした土木ビジネスを強化。
2011年 ・福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動に参加。
・風土改革全社発表会を開催。
・風土改革第2フェーズ「業務改善改革」のキックオフ。
2012年 ・風土改革ポータルサイト「パシポジ」の運用開始。
・自社ビルを取得し、本社を移転。
・広島営業所を開設し、中国・四国地方の営業力の強化。
・風土改革全社発表会を開催(11月)。
2013年 ・保守サポートセンターを本社に移転し、「総合監視センター」として、監視体制の強化。
・創立50周年を迎え、50年史を電子媒体で発行。
・風土改革全社発表会を開催(5月・11月)。
2014年 ・外販営業力の強化、総合的な提案力の強化を図るため、サービス事業推進本部の営業機能を営業統括本部に統合し営業体制を一元化。
・「ニシム吉野ヶ里太陽光発電所」竣工、運転開始。
・風土改革全社発表会を開催(5月・12月)。
2015年 ・ワークプレイス改革実施に伴い、テレワーク運用の全社展開、ペーパーレス会議システム導入、及び営業統括   本部フロアをフリーアドレスオフィス化。
・風土改革全社発表会を開催(5月・12月)。
2016年 ・熊本地震災害復旧作業に対する感謝状を九州電力株式会社殿より拝受。
・地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故の復旧作業に対する感謝状を福岡市長より拝受。
・Kintone AWARD 2016入賞。
・風土改革全社発表会を開催(5月・12月)。
2017年 ・農業向けITセンサー「MIHARAS(ミハラス)」リリース。
・『第4回国際次世代農業EXPO・HOSPEX』に「ミハラス」、医用UPS「レミオ」「マカオン」を出展。
・台湾(雲林)での展示会『2017国際農業機械資材展』に「ミハラス」を出展。
2018年 ・完全自己処理型水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」デビュー。
・通信システム施工技術力と製品保守技術力強化を図るための研修施設として、技術センターの運用を開始。
・『第5回国際次世代農業EXPO』に「ミハラス」を出展し、導入事例やお客様の声を紹介。
・台湾において、「ミハラス」が台湾国家プロジェクトの台南地区実証実験に採用。
2019年 ・働き方改革ワークショップ『若手社員活躍推進プロジェクト』開催。
・原子力サポート本部を設置。
・インドで開催の『農業展示会』 に「ミハラス」を出展。
・台湾で開催の「2019雲林国際農業機械資材展(台湾雲林)」に「ミハラス」を出展。
・九電グループ経営ビジョン2030の『持続可能な社会の実現』への挑戦に向け、『エコプロ2019』に「ミハラス」を出展。
2020年 ・ニシム経営ビジョン2030をスタート。
・蓄電事業準備室を設置し、蓄電システムの企画・開発を加速化。
・台湾で開催の『ASIA AGRI-TECH EXPO & FORUM(台北)』 に「ミハラス」を出展。
・オンラインでの展示会『AGRI EXPO ONLINE』に「ミハラス」を出展。
・令和2年7月豪雨災害復旧に関わる感謝状をQTnetより拝受。
2021年 ・事業企画開発本部を設置し、将来の収益の要となる製品・サービス・市場を創出。
・初の海外拠点となる台湾支店の設立。
・『第8回国際スマート農業EXPO』に「新型ミハラス」を出展し、ミハラス技術の活用による導入事例を紹介。
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